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　中山道騒動と言っても、またまた山口村と大垣市限定の話です。くどいようですが、お付き合いください。

　合併反対派を名乗る松本の団体の頭の悪さを示す一つとして、スローガン。「信州木曽路の馬籠が、岐阜県中津川の馬籠になっていいのか。皆さん、馬籠を守ってください」って、アホか。
　それを言うなら、「長野県山口村の馬籠が、岐阜県中津川市の馬籠」になるだけの話。全然、比較対象が間違っている。間違っているのに気付かないのか、単にバカなのか、そういうレトリックに騙されると世間の人々をバカにしているのか。いずれにしても、こんなの「詐欺師」の手口と一緒。片一方だけイメージの良い言葉を並べ、一方を貶める。騙されてはいけない。

　しかし、調べれば調べるほど、山口村、と言うより旧神坂村の人々って不幸なのね。国、県、周辺市町村に翻弄され、安定しない生活のまま数十年。もっと遡れば江戸時代、さらには平安時代から、あっちの領土になり、こっちに移り。自分達の意思というものを無視される生活を余儀なくされてきた。この平成の世になっても、おバカな連中に振り回され、ようやく周辺の説得が完了して無事解決と思いきや、どこからともなくやってきたさらに上を行くぶっ飛び知事に掻き回され。

ある近隣住民が面白いことを、とある掲示板に書き込んでいた。

「村民全員で、中津川市に住民票を移さないか？」

住居は山口村に残したままで良い。適当な中津川市のどこかに、村民全員の住民票を移してしまうのだ。
「そんなことが許されるのか！！」
　許されるに決まっている。だって、その問題を起こした当本人（田中知事）自らが、同じ事を実践しているではないか。文句が言えるわけがない。文句を言おうものなら、それこそ集中砲火を浴びることになる。
「で、住民票を移して何が良いの？」

それは・・・まず、進学問題は解決だわな。問題なく、最寄の中学校である中津川に通学し、進学時には中津川の高校に、越境でなく堂々と通える。登録住民がゼロになるから、どうなるんだろ。廃村かな。多分、合併反対住民が残るから、ゼロにはならない。数十人が村民として残ることになる。村長は合併推進派だから辞任して、議会も解散。すると残った数十人で自治をすることになるが、そんなことができる連中で無いから、すぐに崩壊。あとは野となれ山となれ、ご自由に。
　住民税が限りなく０になっても、住居が残る以上は収入が０になるわけでは無いが、住民登録者数が限りなく０に近いというのは大打撃であろう。登録ゼロでも三宅村のように残ることは可能かもしれないが。
　南木曽が吸収するも良し、結局中津川に移るも良し。南木曽の立場は中津川合併賛成だから、簡単に山口村吸収を承認するとも思えないが、どこに属しても、「馬籠は馬籠」、ただし、住民は全員中津川市民。面白いかも。

　やはり、ここの地区の合併を拒んでいる連中の考え方って変だ。本来の正しい位置関係における「木曽」の他の町村長も、みな中津川への合併を応援（支持）しているし、岐阜県側の「坂下町」も応援している。なんで一見、関係なさそうな坂下町が、と思ったら、こんな意見が書かれていた。今度の合併で、この坂下町も同様に中津川に吸収されるのだが、中津川から坂下町に至る道路というのが、峠を越える細い道を除くと、一般的には国道19号線しか無いし、通常、皆がこれを用いている。電車ならJR中央線でトンネル通過ですぐなのだが、一般的に車社会のこの地方においては、国道19号線があたりまえの生活をしている。ところが、地図を良く見るとわかるのだが、坂下町から国道19号線に出るには、木曽川を渡る必要があり、この川が長野県と岐阜県の境界線になっている。つまり現山口村である。坂下町の住民は、同じ市内に出かけるために、長野県を通過しなければならないことになるのだ。だったら一緒に仲良く中津川市になりましょうよ。ということで応援しているらしい。やはり周辺町村までも巻き込んで、山口村は岐阜県であることの方がのぞましい地理的環境下にある。

　ところで、山口村としては、一部住民の反対を除いて、合併賛成ということで決着しているのだが、過去の経緯を調べていると、またまた面白い話がいっぱい出て来るんですわ。
前回の昭和30年代初頭の合併騒動のとき、当初は山口村というのは何ら関係なかったのだが、隣の神坂村が合併騒動の発端になっているのは以前、ここでも書いた。神坂村とは、明治８年に「湯舟沢村」と「馬籠村」が合併してできた村であるが、この村が、元々尾張の旗本領ということもあり、長野よりは岐阜・愛知の方が繋がりが強く、また完全に生活圏が中津川ということもあり、80％以上もの賛成派で、中津川との合併を決めた※１。当時はまだ木曽郡なども無く、当然のことながら馬籠宿も放置状態で全く観光資源でも無かったのだが、これから開発しようとしていた動きがあったせいか、長野県側から待ったがかかってしまう。これに乗じて合併反対派が勢力を伸ばし、大きな混乱のもと解決策を国にゆだねることにしたところ、政府は、何と分割案を提示、これに従え、との通達を出す。そこで、神坂村は、（大雑把に言って）旧湯舟沢村と旧馬籠村に分割され、旧馬籠村を長野県に、旧湯舟沢村を岐阜県に移動することになった。旧馬籠村だけでは独立して運営できないので、その隣の山口村に吸収することとなったが、これは地形的には山一個越えて行く必要がある村で、ほとんど山口村から見捨てられた地区となってしまう。
　当時の政府通達を調べてみると、次のようになっている。

（自治庁三三、九、一三決定）
　長野県西筑摩郡神坂村及び岐阜県中津川市から申請のあった両市村の合併については、昭和三十三年三月二十五日、新市町村建設促進中央審議会から、これを行うことが必要である旨の答申があったところであるが、その後さらに、現地の実情に即応して、各般の事情を総合的に検討した結果、関係市村の意見を調整し、次の方針によりこれを処理することとする。
　一　長野県西筑摩郡神坂村のうち峠、馬籠及び荒町の区域は長野県西筑摩郡山口村に編入するものとする。
　二　神坂村を廃し、その区域を岐阜県中津川市に編入するものとする。
　三　第一項の境界変更の処分及び前項の市町村合併の処分は、いずれも昭和三十三年十月一日から同時にその効力を生ずるよう所要の措置を講ずるものとする。

　赤字の部分に問題があったのである。具体的に日程を見ると、馬籠、峠、荒町の区域が山口村に編入、翌日、神坂村を廃止して、中津川市に編入、という手続きを行っている。これより以前に開催されている村議会では、「神坂村の財産は、神坂村を編入した市町村に譲渡される」ことが決定されている。当然のことだ。しかし、この分割劇の場合、誰が正当な引受人なの? 文字通り取るならば、神坂村を廃止して編入したのは中津川市ということになる。さらに厄介なことに、境界線が２つの説が決定しないまま広まってしまって、さあ大変。旧神坂村の財産の分割にも相当な揉め事が発生し、警官２００名の動員などという事件は日常茶飯事となる。財産だけではない。分割合併に不満を持つ（賛成派）、馬籠地区の住民は、子弟の登校拒否という手に出る。これが寺子屋事件。実際に寺子屋が復活して、地元有志の手で教育がなされる。村長の「教育を合併問題に持ちこむな」の有線放送の説得により、やっと平常に返ったと言うが、あまい考えで双方諍いあっていたのが露呈したわけだ。
大きな諍いの関係を見ると、当然のことながら、合併賛成派中津川市神坂地区、対、合併反対派山口村神坂地区、ということになり、山口村とは「越境合併に反対するグループの代表」という代名詞になっていた。ところが40年弱たってみると、その山口村が岐阜県との合併を模索している。
なんと言うことだ。
つまり、あの時の山口村は、単に、嫉妬していただけなのか。「あいつら岐阜県に移りやがって。俺達だっていつかは・・・」そんな状況だったのかもしれない。それをさらに温かく見守っている「木曽福島」「南木曽」など。もしかしたら、彼等も何時かは岐阜県へ、と夢見ているのかもしれない。

　◇　　◇　　◇

　実際に冗談では無く、県の統廃合、道州制、という議論が徐々に高まっている。中国地方などは、もう具体的な案さえ提示され始めている。そうなった場合、全国で真っ先に分割されそうなのが、長野県か静岡県か、と言われている。長野県など、北陸方面と繋がりの強い地域はあり、関東圏と、いや東海圏と、など、それぞれの地方が、周辺の別な地域と密接に繋がっている。かと言って、自身が中心になれるだけの力は持っていない。松本と長野が敵対していなければ、それなりに力を保持できそうだが、周辺どころか、内部で分裂しそうな勢いのある県である。当然、どこかに吸収される運命となる。そうなった場合、例えば、長野市が明らかに東京との繋がりを主張するであろうから※2、北関東州などが誕生した場合、そちらへの参加が当然と思うであろう。そうなった場合、南木曽、木曽福島などは、たまったもんじゃない。関東の一番の僻地になってしまう。そんな扱いになるぐらいなら、経済規模は小さくても、東海州のちょっとはずれ、ぐらいに位置していたほうが良い。そうして長野県の崩壊が始まる。だからこそ、今の内に中津川にくっついてしまった方が安心していられるわけだ。逆に、長野県側が、山口村を必死に止める理由はここにある、と指摘する向きもある。この１個の小さな亀裂（越県合併）が次の事件を生み、気が付いたら長野県が分裂、ということを恐れているのだ、という指摘である。

　そりゃそうかもね。訳のわからない議員をきれいに掃除したのは、さらに訳のわからない知事だし、長野・松本の覇権争いは100年経っても変わらんし、その２つの中央から外れた地域にいると、より一層、隣の芝生が青く見えても仕方あるまい。

　最初の方で述べた、ある程度冗談の話で、「住民票を移してしまえば」の件だが、実際に、越県通学が４割にも達しているとの情報もある。つまり、住民票を親戚、知人の家に移して中津川に通学していると言うのだ。その場合、親等は移していないのかもしれないが、山口村民と思われているうち何％かは、すでに中津川市民になってしまっていることになる。必要に迫られれば、当然のことで、今回の騒動に巻き込まれそうな現在中３の生徒を持つ村民など、とっくに移してしまっているのだろう。これでもし、馬籠地区を長野県に残して、旧山口村が無事、中津川に合併したら、旧馬籠村地区は再び近隣の、今度は南木曽町に吸収され、また数年後には、南木曽が岐阜県になって馬籠が長野県に残る。大桑村が、上松町が、木曽福島町が。そして無事、木曽は全て岐阜県になり、それでも馬籠は長野県♪　そうやって長野県政の馬鹿っぷりを全国、全世界に示し続ければよい。まあ、心配しなくても１０年以内に「長野県」が無くなるだろうけど。

　いろいろ調べているうちに見つけた、面白い資料がある。現在の事情と全く同じことが、昭和32年にも言われている。歴史は繰り返すか。
　以下、昭和32年11月7日、長野県副知事西澤権一郎が、神坂村の越県合併を思い止まるよう説得のため、神坂村を訪れ、村長、議長等との懇談をおこない、翌日に、村民との懇談会を行ったときの、副知事の挨拶に対して参集者からの意見発表。（原文のママ、一部抜粋）
 

原　仁三（霧原部落）氏 　神坂村は辺境行政に不満があってどうとか、或は眼前の利害関係でどうかとかそういうものでなくして、美濃路に帰りたいというのが八十年来の一貫した信念で今日の結果が生れたのであるからその点は認識して欲しい。ここではもう充分検討に検討を加えつくした結果がこうなっているのである 原　政一（馬籠部落）氏 　県の合併計画について、指導方針といふか、筋が通っていなかったのではないか。縣内同士においては、それぞれ進めていたが、越縣合併については縣はあまりに考へておらなかったのではないか。たびたび縣の方が神坂へ来るにも中津川の驛から来るより他に道がないような村を、然も越縣合併で相当さわいでいるときいち早く縣主腦者がこの村へ来て、共に神坂の状態を調査しなかったか、縣に本当の親心が足りないのじゃないかと思ふ時期がこゝまで来て、村が挙げて中津川合併を呼んでいる時その間、反對側の人達とはいろいろ接渉されながら、大多数の賛成者の考へというものは率直に縣にはわかっていなかったと私は考へる。これがわかっていたならば、もっと早くに来て成程神坂の殆ど全村民が越縣合併を望んでおるこの現状に、縣として心よくやって項きたかった神坂は辺境行政不満なりとして越縣合併するのではない。政治、交通、経済あらゆる面から、最も自然に無理のない合併であると信じている。若し、中津川市の向ふに仮に長野県境があれば恐らく中津川市を中心とした合併計畫を縣は進めたであらうと思ふその時万一神坂がこの場合拒否すれば必ずや勸告が発せられるであらう。どうか神坂の将来、村民の大多数の意志をよく汲んで頂きたい。 奥村仙一（馬籠部落）氏 　私はこの村の国有林に働く一労働者である。労働者としてお願いしたい。この国有林は期間労務であって、一年のうち六ヶ月から八ケ月位働いて後は職安へ行き職の斡旋に一週間に一回づゝゆくのが必ず木曾福島である。一日も早く中津川の職安で職を与へられ、又失業保険の受給も受けられるようになりたいと願っている。一週間に一回の割で三ケ月行くと一年に約八千円の旅費を要し、十年間には一年分の主食が浮く事になる。その他警察署、税務署、保健所或は地方事務所等々映画一つやるにも木曾福島まで行かねばならない、目の前に税務署もあり、警察もあり、保健所もあり、職安もありながらそれが利用できない。 　失業保険金を受領のため職安へ行く時所得の少いものは、行って来る旅費代にもならない、したがって自然その恩惠にあずかる権利を放棄する者が相当ある。　たった一発のハッパをかけるにも警察の許可を受けねばならん。地方事務所の許可がいるということだから、軒下にある石一つもマア延ばせ延ばせでそのうちに死んでしまう。村民は非常に日常生活に不便を感じている。一日も早く村民の日常生活が便利になる日を望んでいる。

　同じ不幸を繰り返さないようにしてもらいたい。

※2　長野県は「北陸州」という案もある。長野県は猛反発しているが、これはそれほど変では無いと筆者は思っている。JR東日本の新幹線で繋がっているから東京との繋がりが強い、などと主張しているのだが、そんなこと言ったら、名古屋も大阪も福島も岩手も青森も福岡も、みんなみんな東京に繋がっている。
　それでは何故北陸なんだ、と言ったら、まず、長野県は、２つの大きな都市圏を持つが、いずれも日本海側の街である。そんな馬鹿な、と思うなら地図を見てみると良い。分水嶺は岡谷・塩尻間にあり、塩尻市に流れる川は、既に日本海側に流れる川である。日本の背骨を通り過ぎて北側に位置しているのである。当然長野市も日本海側。人の流れだけで太平洋側と考えると見落としがちであろうが、長野市・松本市という２大都市圏が日本海側であるならば、文句なく長野県は日本海側に分類されるべきで、いくら諏訪市・飯田市が頑張ったところで、長野県は日本海側と見做されてしまうだろう。それが不満なら、やはり分割するしか手が無い。
　静岡県は、御殿場、伊豆半島は、まあ文句無く関東圏であろうが、浜松はやはり名古屋圏であろう。どの川を境にするかでもめるかもしれないが、大井川か富士川か。挟まれた静岡市はどっちに着くか。
　これも実際には、静岡県はまるごと東海州という案が有力である。「箱根の関を過ぎればみな関西」関東から出たことが無い人が言っていた･･･　そ、そんな無茶な･･･

【その２：大垣市騒動】
　大垣を取り巻く状況が刻々と変化している。そもそも20市町村の西濃地区全域による40万人巨大都市構想だったのが、1市9町による現実的な状況にて話が具体化し、安八の脱退により崩壊。1町抜けによる構想の白紙化によって熱が冷め、周辺各町が、以前、賛成・推進派であった住民すら疑問を抱き始めて、住民投票により関ヶ原、垂井、神戸が脱退。住民投票では賛成派が多かったにもかかわらず、養老は便乗して脱退。

　養老町は「養老郡」による小規模合併を模索し、隣の唯一の養老郡の仲間、上石津町に話を持ちかけるが拒否される。上石津は、飛び地になっても大垣との合併を推進（上石津町は、間に養老町、垂井町があり、どちらも脱退したため、大垣市になっても飛び地になることが確定している）。
　そりゃそうだわな。貧乏町どうしで肩寄せ合っても、すぐに破綻することは見えている。さすがに小さくて苦労している町だけに、将来のことを真剣に考えている。養老はというと、比較的、自分の任期のことしか考えない町長が、あいかわらずのため、住民の意見など無視して独断で養老市構想を持ち上げる。と言うのも、今回の平成大合併の「あめとムチ」のうち、「あめ」の部分だが、「合併により３万人を超えた場合には、特例として市に昇格できる」、というものがある。従来、ほぼ5万人が目途だったのに対して、かなり甘くなっている。実際に養老町は、既に１町で33000人を越えているのだが、市に昇格するには、単独ならば5万人、どこかと合併すれば、その相手が、たとえ100人の村でも市に昇格できる。「大垣市」になる話に、最初から消極的だったのは、ここにも理由があると思われる。つまり、同じ養老郡である「上石津」に話を持ちかければ、必ず「養老市」が実現できる、と目論んでいた。しかし、どうしても上石津は大垣との合併を真剣に考えている。養老郡以外の町との合併では、｢養老市」の名前の実現に支障をきたす。やはり「上石津」が最も適任であったろう。人口規模から言っても、7000人足らずだ。わずか養老町の8分の1、大垣対養老の比よりも格段の差がある。簡単に牛耳れると考えただろう。しかし、上石津はしたたかで、同じ属国扱いになるなら、養老よりも大垣を選ぶ方が得策と考えた。養老郡として同じ仲間に思われがちだが、養老山脈を隔てて反対側にある町どうし。それほど互いに影響がある関係ではない。買い物、仕事、学校でも、養老町に行くぐらいなら、国道を北上すると、すぐに関ヶ原、そして電車に乗れば、２駅で大垣。山を越えたり、山を迂回してまで養老町の中心部に行く必要は無い。

　さて、元々の原因を作った、安八町も、同じ郡どうしの合併を持ちかけて墨俣、輪之内に断られている。なぜそんな現象があちこちで発生しているのか。前回は人口差か、と思って比較しても、ほとんど相関関係が見られなかったのだが、今回、別の資料を入手して眺めていたら面白いことが判った。

「財政力指数」という項目である。この資料は農林水産省の平成14年度の情報を元にまとめた資料からデータを抽出したので、いろいろと他の関係ない項目も多いのだが、全国の市町村の詳細な情報が提示されていた。その中から関係あるものを抜き出してみた。
「財政力指数」というものの定義が書かれていないので詳細は不明だが、各自治体の予算のうち、どれだけが独自に賄われているかを示していると思われ、1.0が収支均等、低くなるほど国に負担してもらっているものと思われる。

この指数を元に、本来の巨大合併１市９町のデータを並べてみると、次のようになる。

大垣　　0.88
神戸　　0.72
垂井　　0.69
安八　　0.67
関ヶ原　0.55
養老　　0.54
池田　　0.52
輪之内　0.44
上石津　0.36
墨俣　　0.33

意外にも大垣市は、健全な運営をされている。周辺反対派が示すような「巨額な赤字に我々の税金が注ぎ込まれる」などと言われる筋合いは無い。確かに、これ以前の資料によると0.9を越えているようだし、年々赤字傾向があるようだが、それでも、前述のような発言をする周辺町に比べてマシであることが判る。実際に岐阜県の中ではほとんど上位で、県庁所在地である岐阜よりも高い。大垣よりも高いのは可児市ぐらいのものか。

詳細なデータも含めて並べてみると、以下のようになる。
ここで自治体名を赤背景で示した町が脱退宣言をした町である。見事に、上位５町が並んだ。つまり財政的に上位の町が大垣との合併反対、下位の町が賛成というわけだ。池田町は、人口が多いわりに財政が破綻しかかっているため、反対の側に入っていない。それでは養老は健全かと言うと、池田0.52に対して養老0.54で、ほとんど差が無い。関ヶ原だって0.55だ。神戸町・垂井町・安八町以外はほとんど破綻していると言っても良いほどだ。
 

	大垣市	神戸町	垂井町	安八町	関ヶ原町	養老町	池田町	輪之内町	上石津町	墨俣町
【面　　　積】
総土地面積	7,975  ha	1,877  ha	5,714  ha	1,816  ha	4,940  ha	7,214  ha	3,879  ha	2,236  ha	12,338  ha	339  ha
可住地面積	7,580  ha	1,877  ha	2,411  ha	1,816  ha	1,108  ha	5,376  ha	2,295  ha	2,236  ha	1,743  ha	339  ha
都市計画 区域面積	7,975  ha	1,877  ha	3,117  ha	1,819  ha	2,434  ha	6,835  ha	2,226  ha	2,236  ha	-  ha	339  ha
市街化 区域面積	3,267  ha	283  ha	709  ha	277  ha	-  ha	-  ha	-  ha	-  ha	-  ha	75  ha
耕地面積	2,450  ha	817  ha	1,130  ha	817  ha	306  ha	2,720  ha	1,100  ha	1,180  ha	573  ha	123  ha
林野面積	395  ha	-  ha	3,303  ha	-  ha	3,832  ha	1,838  ha	1,584  ha	-  ha	10,595  ha	-  ha
【人　　　口】
総人口	150,246  人	20,750  人	28,935  人	15,078  人	9,110  人	33,256  人	23,820  人	9,141  人	6,921  人	4,660  人
男性人口	73,011  人	10,196  人	14,204  人	7,592  人	4,438  人	16,159  人	11,509  人	4,532  人	3,338  人	2,259  人
女性人口	77,235  人	10,554  人	14,731  人	7,486  人	4,672  人	17,097  人	12,311  人	4,609  人	3,583  人	2,401  人
年少人口	23,127  人	3,028  人	4,377  人	2,342  人	1,248  人	5,152  人	4,100  人	1,489  人	975  人	602  人
生産年齢人口	101,694  人	14,504  人	19,405  人	10,516  人	5,825  人	21,990  人	15,545  人	6,014  人	4,065  人	3,093  人
老齢人口	25,406  人	3,218  人	5,153  人	2,220  人	2,037  人	6,114  人	4,172  人	1,638  人	1,881  人	965  人
【就業人口】
第１次産業	1,566  人	478  人	348  人	371  人	159  人	749  人	664  人	261  人	167  人	50  人
第２次産業	30,238  人	4,882  人	7,304  人	3,998  人	2,138  人	7,256  人	5,375  人	2,179  人	1,549  人	832  人
第３次産業	45,114  人	5,555  人	7,201  人	3,790  人	2,443  人	8,733  人	6,209  人	2,245  人	1,578  人	1,501  人
【市町村財政】
財政力指数	0.88	0.72	0.69	0.67	0.55	0.54	0.52	0.44	0.36	0.33
歳入総額 （百万円）	47,020	5,905	8,321	8,111	4,242	9,412	8,713	3,836	4,035	2,609
歳出総額	45,613	5,387	7,737	7,641	3,995	8,968	8,110	3,650	3,780	2,386
【農業産出額】	354千万円	205千万円	110千万円	101千万円	44千万円	329千万円	221千万円	151千万円	126千万円	9千万円
【事業所数】
製造業 事業所数	1,138  所	174  所	210  所	203  所	91  所	193  所	194  所	117  所	75  所	47  所
建設業 事業所数	686  所	75  所	151  所	84  所	62  所	178  所	167  所	77  所	64  所	31  所
卸小売 飲食店数	3,636  所	272  所	349  所	165  所	151  所	504  所	309  所	104  所	111  所	85  所
工業 事業所数	577  所	103  所	131  所	77  所	48  所	120  所	111  所	60  所	30  所	13  所
製造品出荷額等（百万円）	456,227	97,314	98,327	124,917	29,473	75,577	56,147	25,534	20,259	513
卸売業商店数	470  店	16  店	22  店	12  店	10  店	51  店	32  店	13  店	4  店	8  店
卸売業年間販売額（百万円）	241,312	4,081	3,942	3,042	8,864	26,670	4,344	18,242	65	1,886
小売業商店数	1,927  店	144  店	232  店	103  店	91  店	333  店	206  店	57  店	70  店	59  店
小売業年間販売額（百万円）	184,506	11,769	20,468	12,195	7,535	24,424	16,367	6,077	2,592	3,487

　もし巨大大垣構想が実現していたら、0.88あった財政力指数が0.5以下になると言われていた。人口だって数千人が増えるだけだ。そこまでして何故、大垣市が合併を望んでいたか、また、財政力が0.36、0.33という悲惨な状態の上石津、墨俣が合併したいと言うのに、大垣市は喜んで受け入れる用意があると言うのか。決して弱者救済だけが目的ではない。以下のようなからくりがある。

　まず、大垣市であるが、何度も紹介したように、地方都市としては比較的地域の中心として存在し、西濃地区の中心としての地位は確保していたが、30年経っても人口がほとんど増えていないという特徴がある。何故か。それは面積の狭さにある。7900haという面積は、上の表で比較してみる限り、この地域においては決して劣る面積ではない。しかし、人口比を見て欲しい。養老町と同じぐらいの面積で人口は4.5倍。この人口密度は、結構高い。岐阜市が人口41万人であるが、面積が19512haで、大垣市の２倍以上ある。人口密度を計算してみると、大垣1931人/km²に対して岐阜が2103人/km²。
　つまり、岐阜市の人口が40万人もいるのは、その面積があってこそ、であり大垣の力が劣っているだけが原因ではない。他の地域でも調べてみると、例えば同じような例としていつも挙げている「愛知県豊橋市」は、36万5千人もの人口を抱えるが、面積は26126ha、人口密度は1397人/km²である。やはり、その広さがあってこそだ。

　広ければ良いのか、との反論がありそうだが、実はそう単純な話ではないのだが、ここにもからくりがある。
「都市計画法」という法律である。（専門家ではないので、適当に書いてしまうが）都市開発において、無計画に開発されるのを抑制するために、自治体の面積に応じて、市街化区域と調整区域というのに分けられる。市街化区域は、さらに住宅地域、商業地域、工業地域として細かく区分され、規制を受けたりする。調整区域は、農地確保のため自由に宅地化することができない。そして、その地域の面積が定められている。この法律が、どのような場合に適応されるのか、法律を読んでみたのだが、よくわからない。ある程度の規模になった都市にのみ適応されているようだが、上の表で見ても、養老町、池田町には適応されていないようだ。まあ、いずれにせよ、大垣市はこの法律の縛りにより、もう宅地化可能な土地が全く残っていないのである。また、既に進出している工場も、市街化地域内の開発が制限を受けるため、「工場の拡張ができない」どころか、「ビルの建て替え」すらできない状況だと言う。そこで仕方なく、企業は郊外の「安八」やら「神戸」やら「池田」に工場を建てているのである。決して周辺地域が立地条件が良いわけでなく、仕方なしに進出している、という場合が多い。そりゃそうだ。駅が近くにあり、高速道路インターがある方が良いに決まっている。それでも地方に展開しているのは、こんな理由があったりする。大垣駅周辺の巨大紡績工場が撤退し、大きな空き地ができても、その跡利用が思うように進まないのは、こんな理由があったりする。

　そんな訳で、「大垣市は面積が欲しい」のが本音だったりする。どんな林野でも、沼地でも、利用価値の無い土地でも良い。面積さえ増やせば、市街化区域の線引きが変わる。そうすることによって、農地として保護されて手が付けられなかったと値も有効活用できるし、市中心部の開発も規制が緩やかになる。

　だから、飛び地であろうが「上石津」の山野は魅力なのだ・・・と思う。

　市街化区域があと数キロでも広がれば、企業誘致も可能だ、宅地化もできる、巨大スーパーを呼び戻すことも。あとは雪崩のように、人、金、物が集中して来て大垣市の逆襲が始まる。垂井町が合併を断念した住民投票のとき、合併賛成票を投じた36歳主婦の意見にこんなのがあった。「いずれ破綻するのは目に見えている。今だけを語る政治家は信用できない。今、合併すれば、形式上は対等でも実質は吸収であるのは確かだと思う。しかし、いずれ本当の吸収になったとき、今以上に発言権が無くなるのは目に見えている」　今の状況しか見ていない政治家より、もっと真面目に先を見ているのではないだろうか。「名称」にこだわって脱退し、結局吸収の道を選んだ「渥美町」というものも既に出てきている。

　違っていたら、関係者の皆様、ごめんなさい。