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市町村合併その２（関宿町合併記念）

　千葉の最北端にあたる、茨城県と埼玉県に挟まれた箇所に、「関宿町」というのがあった。「あった」と過去形で書いたのは、つい先日、合併によって消えてしまったのである。合併でもなければ気付きもしなかったが、「せきしゅく」かと思ったら、なんと「せきやど」だそうな。隣接する野田市に吸収合併され、「せきやどまち」は無くなってしまった。

　関、宿、との名前から、きっと何らかの街道が通っているのだろう。（最初は日光街道と思っていたのだが、わずかに西側をかすめて通る。日光街道の宿ではない）こんな、由緒ある名前が消えるのは惜しいことである。

　さて、今回の平成の大合併は、さらに次々と大切な地名が消えていくことになる。その前に整理をしておこうと、ちょっと前にまとめた件を発表したが、いろいろミスを発見してしまったので、ここであらためて市町村の整理をする。市町村数は、前回、カウントミスがあり、今回のが正しい。
　まず、調査の基準となる2000年10月1日を基準に、その後の合併の経緯を経て、2003年6月6日の合併までの変遷をまとめなおしてみた。結果は以下の表のようになる。
 
2000/10/1 〜2001/12/31 〜2002/4/1 〜2003/6/6 2003/6/6
都道府県 市 町 村 . . . 市 町 村
北海道 34 154 24 . . . 34 154 24
青森県 8 34 25 . . . 8 34 25
岩手県 13 30 16 町-1 ※08
(2001/11/15)		 . . 13 29 16
宮城県 10 59 2 . . 町-2※19
(2003/4/1)		 10 57 2
秋田県 9 50 10 . . . 9 50 10
山形県 13 27 4 . . . 13 27 4
福島県 10 52 28 . . . 10 52 28
茨城県 20 48 17 市+1　町-2 ※03
（2001/4/1)		 市+1 町-1※09
(2002/2/2)		 町-1※15
(2002/11/1)		 22 44 17
栃木県 12 35 2 . . . 12 35 2
群馬県 11 33 26 . . 村-1※20
(2003/4/1)		 11 33 25
埼玉県 43 38 11 市-2 ※05
(2001/5/1)
町+1 村-1※06
(2001/5/1)		 町+1 村-1※10
(2002/4/1)		 . 41 40 9
千葉県 31 44 5 市+1 町-1 ※04
(2001/4/1)		 市+1 町-1※12
(2002/4/1)		 町-1※32
(2003/6/6)		 33 41 5
東京都 28 5 8 市-1 ※02
(2001/1/21)		 . . 27 5 8
神奈川県 19 17 1 . . . 19 17 1
新潟県 20 57 35 町-1 ※01
(2001/1/1)		 . . 20 56 35
富山県 9 18 8 . . . 9 18 8
石川県 8 27 6 . . . 8 27 6
福井県 7 22 6 . . . 7 22 6
山梨県 7 37 20 . . 町-1※17
(2003/3/1)
市+1 町-4 村-2
(2003/4/1)※21		 8 32 18
長野県 17 36 67 . . . 17 36 67
岐阜県 14 55 30 . . 市+1 町-2 村-1
(2003/4/1)※22
市+1 町-2※31
(2003/5/1)		 16 51 29
静岡県 21 49 4 . . 市-1※23
(2003/4/1)		 20 49 4
愛知県 31 47 10 . . . 31 47 10
三重県 13 47 9 . . . 13 47 9
滋賀県 7 42 1 市+1 町-1※07
(2001/10/1)		 . . 8 41 1
京都府 12 31 1 . . . 12 31 1
大阪府 33 10 1 . . . 33 10 1
兵庫県 22 66 0 . . . 22 66 0
奈良県 10 20 17 . . . 10 20 17
和歌山県 7 36 7 . . . 7 36 7
鳥取県 4 31 4 . . . 4 31 4
島根県 8 41 10 . . . 8 41 10
岡山県 10 56 12 . . . 10 56 12
広島県 13 67 6 . . 町-2※16
(2003/2/3)
町-1 村-1※18
(2003/3/1)
町-2※24
(2003/4/1)
町-1※25
(2003/4/1)		 13 61 5
山口県 14 37 5 . . 市-1 町-2※30
(2003/4/21)		 13 35 5
徳島県 4 38 8 . . . 4 38 8
香川県 5 38 0 . 市+1 町-5※14
(2002/4/1)		 市+1 町-3※26
(2003/4/1)		 7 30 0
愛媛県 12 44 14 . . 村-1※27
(2003/4/1)		 12 44 13
高知県 9 25 19 . . . 9 25 19
福岡県 24 65 8 . . 町-1※28
(2003/4/1)		 24 64 8
佐賀県 7 37 5 . . . 7 37 5
長崎県 8 70 1 . . . 8 70 1
熊本県 11 63 20 . . 村-4※29
(2003/4/1)		 11 63 16
大分県 11 36 11 . . . 11 36 11
宮崎県 9 28 7 . . . 9 28 7
鹿児島県 14 73 9 . . . 14 73 9
沖縄県 10 16 27 . 町+1 村-2※11
(2002/4/1)
市+1 村-1※13
(2002/4/1)		 . 11 17 24
. 672 1991 567 672 1986 566 676 1981 562 678 1956 552 678 1956 552
.合計
3229
3223
3218
3185
 . . 3185

※01　2001/01/01 新潟県 西蒲原郡　黒埼町→　新潟市に編入
※02　2001/01/21 東京都 田無市、保谷市 合併→西東京市
※03　2001/04/01 茨城県 行方郡　牛堀町 潮来町 合併→潮来市
※04　2001/04/01 千葉県 印旛郡　白井町→　白井市
※05　2001/05/01 埼玉県 浦和市　大宮市　与野市　合併→さいたま市
※06　2001/05/01 埼玉県 北埼玉郡　川里村→川里町
※07　2001/10/01 滋賀県 栗太郡　栗東町→栗東市
※08　2001/11/15 岩手県 気仙郡　三陸町→大船渡市に編入
※09　2002/02/02 茨城県 北相馬郡　守谷町→守谷市
※10　2002/04/01 埼玉県 大里郡　大里村→大里町
※11　2002/04/01 沖縄県 島尻郡　仲里村　具志川村　合併→久米島町
※12　2002/04/01 千葉県 印旛郡　富里町→富里町
※13　2002/04/01 沖縄県 島尻郡　豊見城村→豊見城市
※14　2002/04/01 香川県 大川郡　津田町 大川町 志度町 寒川町 長尾町 合併→さぬき市
※15　2002/11/01 茨城県 稲敷郡　茎崎町→つくば市に編入
※16　2003/02/03 広島県 芦品郡　新市町、沼隈郡　内海町→福山市に編入
※17　2003/03/01 山梨県 南巨摩郡　南部町、富沢町　合併→南部町
※18　2003/03/01 広島県 佐伯郡　佐伯町、吉和村→廿日市市に編入
※19　2003/04/01 宮城県 加美郡　中新田町、小野田村、宮崎町　合併→加美町
※20　2003/04/01 群馬県 多野郡　万場町、中里村→神流町
※21　2003/04/01 山梨県 中巨摩郡　八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町　甲西町→南アルプス市
※22　2003/04/01 岐阜県 山県郡　高富町、伊自良村、美山町→山県市
※23　2003/04/01 静岡県 静岡市　清水市　合併→静岡市
※24　2003/04/01 広島県 豊田郡　大崎町、東野町、木江町　合併→大崎上島町
※25　2003/04/01 広島県 安芸郡　下蒲刈町→呉市に編入
※26　2003/04/01 香川県 大川郡　引田町、白鳥町、大内町　合併→東かがわ市
※27　2003/04/01 愛媛県 宇摩郡　別子山村→新居浜市に編入
※28　2003/04/01 福岡県 宗像郡　玄海町、宗像市　合併→宗像市
※29　2003/04/01 熊本県 球磨郡　上村、免田町、岡原村、須恵村、深田村　合併→あさぎり町
※30　2003/04/21 山口県 徳山市　新南陽市、熊毛郡 熊毛町、都濃郡鹿野町　合併→周南市
※31　2003/05/01 岐阜県 本巣郡　穂積町、巣南町　合併→瑞穂市
※32　2003/06/06 千葉県 東葛飾郡　関宿町→野田市に編入


　付録として、以下に、明治、昭和の大合併当時の市町村の変遷のまとめを記す。
 

明治・昭和の大合併による市町村数の変遷

年月   市    町    村    計  備考
1888年
（明治21年）		 − (71,314) 71,314 　
 「明治の大合併」
   近代的地方自治制度である「市制町村制」の施行に伴い、行政上の目的（教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理）に合った規模と自治体としての町村の単位（江戸時代から引き継がれた自然集落）との隔たりをなくすために、町村合併標準提示（明治21年6月13日内務大臣訓令第352号）に基づき、約300〜500戸を標準規模として全国的に行われた町村合併。
1889年
（明治22年）		 39 (15,820) 15,859 市制町村制施行（明治22年4月1日）
（明治21年4月17日　法律第 1号） 
1922年
（大正11年）		 91 1,242 10,982 12,315 　
1945年10月
（昭和20年）		 205 1,797 8,518 10,520 　
1947年 8月
（昭和22年）		 210 1,784 8,511 10,505 地方自治法施行
（昭和22年5月3日　法律第67号） 
1953年10月
（昭和28年）		 286 1,966 7,616 9,868 町村合併促進法施行
（昭和28年10月1日　法律第 258号） 
 「昭和の大合併」
   戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。昭和２８年の町村合併促進法（第３条「町村はおおむね、８０００人以上の住民を有するのを標準」）及びこれに続く昭和３１年の新市町村建設促進法により、「町村数を約３分の１に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭和28年10月30日閣議決定）の達成を図ったもの。約8000人という数字は、新制中学校１校を効率的に設置管理していくために必要と考えられた人口。
1956年 4月
（昭和31年）		 495 1,870 2,303 4,668 新市町村建設促進法施行
（昭和31年6月30日　法律第 164号）
1956 9月
（昭和31年）		 498 1,903 1,574 3,975 町村合併促進法失効
（昭和31年9月30日）
1961年 6月
（昭和36年）		 556 1,935 981 3,472 新市町村建設促進法一部失効
（昭和36年6月29日）
1962年10月
（昭和37年）		 558 1,982 913 3,453 市の合併の特例に関する法律施行
（昭和37年5月10日　法律第 118号）
1965年 4月
（昭和40年）		 560 2,005 827 3,392 市町村の合併の特例に関する法律施行
（昭和40年3月29日　法律第 6号）
1975年 4月
（昭和50年）		 643 1,974 640 3,257 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
（昭和50年3月28日　法律第 5号）
1985年 4月
（昭和60年）		 651 2,001 601 3,253 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
（昭和60年3月30日　法律第14号）
1995年 4月
（平成 7年）		 663 1,994 577 3,234 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
（平成7年3月29日　法律第50号）
1999年 4月
（平成11年）		 671 1,990 568 3,229 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行
（平成11年7月16日　法律第87号）
2002年 4月
（平成14年）		 675 1,981 562 3,218 地方自治法等の一部を改正する法律
（平成14年3月30日　法律第4号）
2003年 4月
（平成15年）		 677 1,961 552 3,190 1日に宮城県加美町はじめ11市町が合併により誕生
2003年 6月6日
（平成15年）
678
1,956
552
3,186
 　


2003.06.30